退職代行って何？20代におすすめのサービス紹介！

東京都労働委員会認証の合同労働組合【退職代行ガーディアン】

大手転職サイトdodaによると2019年20代の転職率は38％を超えているというデータが発表されました。

一昔前までは「一つの会社に定年まで勤めあげるもの。転職はするものではない」といわれていましたが昨今の働き方会改革により、多種多様な働き方が世の中で認められてきました。

転職先を探して採用された後にすることは「今勤めている会社の退職処理を行う」ことです。

今までお世話になった会社に退職届を出すのは少し気が重いですよね？

また「上司に引き留められたらどうしよう…」「上司が怖いから話したくない….」

こう思っている人もいるのではないでしょうか？

このようにお悩みの方は「退職代行」を利用することをおすすめします。

今回は退職代行について詳しく解説していきます。

・退職代行ってなに？

・おススメの退職代行を教えてほしい

退職代行サービスってなに？

退職代行サービスとは、自分の代わりに代理人が会社側に退職の意思を伝えるサービスです。

「人事に退職届を出しに行きにくい…」「上司が怖いから退職を言い出せない…」

こういった悩みをお持ちの方も多いと思います。

退職代行サービスは自分の退職を手助けしてもらえる非常に便利なサービスといえるでしょう。

本来であれば民法627条では、期間の定めのない雇用（いわゆる正規雇用）の労働者が退職の意思を告げてから2週間が経過すれば、雇用契約は終了すると書かれているため、どんなブラック企業でもこちらが申し出をすれば雇用の引き留めをすることはできません。

しかし退職代行サービスを利用する人は年々増えています。どうして退職代行サービスを利用する人が増えているのでしょうか？

それは退職時に起こりうるトラブルを解消してくれるという大きなメリットがあるためです。

退職時に起こりうるトラブル

退職時に起こりうるトラブルの代表的なものは以下の3つになります。

1.引き止められてやめられない

2.給料の未払い問題

3.有給休暇消化拒否

もちろんこの3つは労働基準法違反ですが、実際の現場では横行している問題であり

退職者を困らせているのが現状です。

一つずつ解説していきます。

1.引き止められてやめられない

会社によっては「人材不足のためにやめないでほしい」「会社に必要な人材だから残ってほしい」など退職を引き止められることがあります。

このような言い方ならまだいいですが、「会社なんか辞めさせない！」「誰が今まで面倒見てきたと思ってるんだ！」と社長の独断で会社を辞めさせないという意思を見せる時があります。

上述した通り2週間前にやめることを伝えれば、社長の判断は法的拘束力がなく辞めることができますが現実はなかなかやめられない時があります。

退職代行サービスを利用すれば、こういった引き止めに対しても冷静に判断をしてくれるので安心してお任せをすることができます。

2.給料の未払い問題

「退職をするなら給料を支払わない」もちろん違法行為ですがこういった発言をする

会社も0ではありません。

実際に「退職できるなら給料をもらわなくてもいい」と思う人も多くいます。しかし給料は労働の対価です。絶対にもらってから退職をしましょう。

退職代行サービスを利用することで、こういった給料未払いのトラブルも防ぐことが可能です。

3.有給休暇消化拒否

ブラック企業の場合、有給をほとんど消化できていない可能性があります。

有給休暇は労働者の権利のため、残っている場合は消化をしてください。

そもそも有給休暇をくれないブラック企業の場合は、「有給休暇をとらせない」

という姿勢を見せるかもしれません。

自分の権利はしっかりと守る姿勢を見せていきましょう。

退職代行サービスは誰に頼めばいいの？

退職代行サービスを承っているのは主に以下の3つの団体・企業になります。

・一般法人

・弁護士

・労働組合

それぞれの特徴を解説していきます。

1.一般法人

一般法人は低費用で簡単に依頼ができる反面、法律的知識を持っていない人が多く、退職時で会社とのトラブル、また弁護士法に抵触している可能性があるため、法律的トラブルになる場合があります。( 弁護士法72条で代理交渉は弁護士法違反)

3つの中で一番おすすめができない方法です。

2.弁護士

弁護士の強み何と言っても「確実に退職ができることです」上述したトラブルも確実に対応をしてもらえるので安心感があります。

弱みとしては費用が高い・手続きが大変ということがあげられます。(弁護士職務倫理規定で詳細ヒアリングが必要)

しかし問題なく確実に退職代行をしてもらえる弁護士はおすすめです。

3.労働組合

労働組合の強みは手続きが簡単で低費用、確実に退職をすることができます。

いいことばかりの労働組合ですが「偽装労働組合」というものがあるのでご注意ください。

労働組合は性質上、使用者の援助を受けることはできないことはもちろんのこと、会計は労働組合で完結する必要があります。

また、法人格が無く法適合組合として認められていないので

社会的信用及び責任能力も無く労働組合法上の保護を受けることができません

おすすめは弁護士or労働組合に相談！

弁護士や労働組合に退職代行をお願いすることによって、確実に退職することが可能です。

退職代行を使うのは20代の方が多く、弁護士や労働組合の方もそれを理解しているため

現実的な費用で対応をしてもらえます。

逆に費用が安いからといって一般法人にお願いをするとトラブルの元。

一般法人は退職日交渉ができないのでトラブルになり損害賠償や懲戒解雇にされるケースもあります。

大手退職代行でも安心はできなく、会社側も退職代行対策をしているので、安心してお願いができる弁護士か労働組合にお願いをしましょう。

退職代行を利用して、嫌な会社を辞めて、新しい職場で頑張って働いていきましょう。



東京都労働委員会認証の合同労働組合【退職代行ガーディアン】